広島県公安委員に届出が必要です。浮気調査のフォーチュン

イメージ広告よりさらに悪質なのは、まったく嘘の広告表示です。

「上級調査士」、「一級相談員」、「○○カウンセラー」などという実在しない資格を掲げて、依頼者を安心させる手口です。

2007年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）が施行され、探偵業を営む者は都道府県公安委員会へ届け出なければなりません。
現在の日本では、探偵業法によるこの届出のみであり、探偵業を営むための国家資格や免許などはありません。

同様に、「全国探偵社組合」、「調査業連合協会」、「日本興信所協会」などいかにもありそうな名称を使用して、信用性を見せかける探偵社もあります。

昨今もっとも悪質なのが、NPO法人を使い公共性をアピールしている探偵社です。
NPOというとそれだけで安心であると勘違いされる方が多いと思いますが、実際、NPOは書類さえ提出すれば誰でも設立できるのです。

探偵社がNPOを設立する目的は、その団体がどんな実態であっても関係なく「内閣総理大臣許可」と広告に記載でき、依頼者に安心感を与えるためだけです。
このような偽りの表示をしている探偵社にモラルのある調査ができるとは思えません。

ちなみに、探偵社・調査会社の主な任意団体は国内に3つしかありません。
そのなかで、警察庁の指導により設立され、今は内閣総理大臣の許可を受けて公認されたのが「社団法人　日本調査業協会」（※平成17年3月末で589社加盟）です。その協会支部が都道府県別に構成されています。

この協会に所属している探偵社・調査会社は、「調査業を営んでいる所在地」、「名称」、「代表者氏名」などを明確にしていますので、実体の無い探偵社と比べるとかなり安心はできますが、だからといってその所属探偵社の調査料金が適正であるかどうかは別の話です。